中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特別措置（わがまち特例）の拡充について(地方税法附則第15条第45項）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、以下のとおり制度が拡充されます。

対象資産（償却資産）

真岡市が作成した「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画」に基づき、中小企業が導入した先端設備等（注釈）

（注釈）導入することにより、労働生産性が年平均5％以上向上するものとして認定を受けた中小企業者等の先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等
（注釈）現行の対象資産に加えて、新たに一定の事業用設備を対象に追加します。
（注釈）令和3年6月16日に生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。同日以降の先端設備等導入計画の申請及び認定は、中小企業等経営強化法に基づき行うこととなります。

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間に取得したもの（2年間）

注：構築物、事業用家屋、ソフトウエアは対象外

賃上げ表明を行うことにより、より有利な特例割合が適用されます。

特例割合
^{賃上げの表明}	設備の取得時期	適用期間	特例割合
無し	_{令和5年4月1日から令和7年3月31日}	3年間	2分の1
有り	_{令和5年4月1日から令和6年3月31日}	5年間	3分の1
有り	_{令和6年4月1日から令和7年3月31日}	4年間	3分の1

商工観光課による導入計画の認定及び設備の取得後、必要書類を税務課へ提出してください。

先端設備等導入計画の認定申請等については、下記の商工観光課のページをご覧ください。

上記の書類に加え、下記の書類も併せて提出してください。

併用住宅の場合は事業用面積がわかる見取り図等（様式は任意）

総務部税務課固定資産税係
〒321-4395
真岡市荒町5191番地　本庁舎1階
電話番号：0285-83-8114
ファックス番号：0285-83-8514
お問い合わせはこちら