森林環境税について

森林環境税とは

森林環境税とは、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。

個人住民税均等割の枠組みを用いて1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村に譲与される仕組みとなっています。

令和6年度の個人市・県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

個人市・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

※うち700円は、平成20年4月から導入されている「とちぎの元気な森づくり県民税」。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

国税である森林環境税は、個人市・県民税と併せて市が徴収します。

なお、基本的に個人市・県民税の均等割と同じ徴収方法となります。

※公的年金等に係る所得のみの方は、令和6年度に限り、年度後半（10月分：400円、12月分：300円、2月分：300円）にまとめて森林環境税の全額が特別徴収されます。

森林環境税と個人市・県民税では非課税基準が異なりますのでご注意ください。

※個人市・県民税の非課税基準についてはこちらをご参照ください。

森林環境税の非課税要件
真岡市		政令（以下）で定める金額（前年中の合計所得金額）以下の者
同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の者及び控除対象扶養親族)	なし	28万円＋10万円
	あり	28万円×（※1）＋10万円＋16.8万円

※1：同一生計配偶者、扶養親族（16歳未満の者及び控除対象扶養親族)の数に1を加えた数

・障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の方については、前年の合計所得金額が135万円以下

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

※個人市・県民税均等割が非課税であっても、上記の基準に該当しない方は森林環境税のみ課税になります。

総務部税務課市民税係
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