企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

当該制度は、平成28年度に創設され、令和2年度の税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、税制控除割合の引き上げや手続きの簡略化など、大幅な見直しが実施されました。

本市のまちづくりや、地方創生に向けた取り組みについて、企業の皆様の応援をお願いいたします。

ご寄附をいただいた企業は、【企業版ふるさと納税の受入について】をご確認ください。

内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。

現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

• 法人住民税：寄附額の4割（法人住民税法人割額の20パーセントが上限）
• 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし寄附額の1割を限度（法人税額の5パーセントが上限）
• 法人事業税：寄附額の2割（法人事業税の20パーセントが上限）

（例）1,000万円寄附すると最大900万円の法人関係税が軽減

• 真岡市に本社が立地する企業からの寄附は、対象外となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となり、寄付の総額は事業費の範囲内です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
   寄付への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。
• 本制度の対象期間は、令和6年度までです。
• 本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内となります。

第2期真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる下記の事業が寄付の対象となります。

• 新産業団地推進事業
• 日本一いちごの産地強化事業
• プレミアム付商品券発行支援事業
• 新規就農者育成確保事業
• 創業支援事業 等

• 井頭公園を核とした観光ゾーンの整備
• フィルムコミッションの推進
• 空き家バンク事業
• コミュニティFMによる地域活性化
• 若者・子育て世代定住促進住宅取得支援事業 等

• 出会い・結婚応援事業
• 産後ケア事業
• 子育て支援センター整備事業
• 情報教育推進事業
• 生涯学習拠点（図書館）の整備
• 男女共同参画社会づくり推進事業 等

• ・活力ある地域づくり事業
• ・生活支援体制整備事業
• 公共交通ネットワーク整備事業
• 防災カメラ利活用事業
• 防災施設整備事業
• まちなか保健室事業
• スポーツイベント開催事業
• 緊急通報システム整備事業
• AI・RPA導入推進事業 等

1. 寄附の申し込み
    寄附申出書を市に提出します。
2. 寄附の払い込み方法のご案内
    市から企業へ、寄附の払込方法などをお知らせします。
3. 寄附の払い込み
    企業から市へ、寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。
4. 受領書の交付
    市から寄附を行った企業へ、受領書を交付します。
5. 税の申告手続き
    企業は、市から交付された受領書を用いて、地方創生応援税制の適用の申告をします。