行政改革について

 本市の行政改革大綱は、平成7年度に「第1次行政改革大綱」を策定以来、平成27年度に策定した「第6次行政改革大綱」に至るまで、6次にわたる行政改革の推進により、効率的な行政運営と市民サービスの向上に、一定の成果をあげてきました。

 しかし、地方分権や情報化社会の進展に加え、少子高齢化に伴う長期的な人口減少社会が見込まれる中で、社会構造や生活様式の変化、価値観の多様化により、行政に対する市民の要望や期待も複雑・高度化しています。

 また、財政運営を取り巻く環境についても、市民ニーズの多様化に伴う事務の増加や扶助費等義務的経費の増大、インフラや公共施設の老朽化による維持管理費の増加など、依然として厳しい状況が続くものと見込まれており、加えて、近年多発する自然災害や緊急事態下等、突発的な事態の際においても、持続的かつ安定的で、質の高い行政サービスの提供が求められています。

 このような中、喫緊の課題である人口減少・少子高齢化社会への対応については、本市では昨年度に策定した第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「人材を育てしごとをつくり、安心して働ける環境をつくる」、「真岡市へ新しいひとの流れをつくる」、「結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえ、だれもが活躍できる地域社会をつくる」、「安心で暮らしやすい時代に合った地域をつくる」という4つの基本目標を掲げ、「まち・ひと・しごと」の創生とそれらの好循環に向けた各施策を推進しているところです。

 また、本市のまちづくりの指針となる『総合計画2020-2024』においては、市民と行政が一体となって、実現すべき望ましい将来都市像として「JUMP UP もおか だれもが“わくわく”するまち」を掲げ、7つのまちづくりの政策（人づくり・笑顔づくり・にぎわいづくり・都市づくり・環境づくり・魅力づくり・行政経営づくり）を計画の骨格とし、新たな時代に適合した魅力あるまちづくりの実現に向けて、各施策の展開に取り組んでいます。

 これら各施策の取組を強力に推進し、具体化していくためには、これまで以上に職員一人一人が高い意識を持ち、限られた行政資源を真に必要な事業に振り分けることができるよう、更なる財政基盤の強化と行政サービスの最適化を図っていかなければなりません。

 これらのことから、「第6次行政改革大綱」での取組経過の検証・見直しを行い、上位計画である「総合計画2020-2024」との整合性を図りながら、より一層の行政改革の推進に向けて、「第7次行政改革大綱」を策定しました。

第7次行政改革大綱については、令和3年度から令和7年度までを推進期間とし、その中間年度である令和5年度に中間年度見直しを実施しました。