介護保険の各種申請

・介護保険負担限度額認定申請書
介護保険負担限度額認定申請書（令和3年8月1日以降）(PDFファイル:224KB)

介護保険負担限度額認定申請書（令和3年8月1日以降）(Wordファイル:27.6KB)

・預貯金（普通・定期）の通帳（最新の状態に記帳されたもの）の写し
（1）銀行名・口座番号・名義人等が記載してあるページ
（2）最終残高が記載されているページ
※本人及び配偶者名義の全ての通帳について確認しますので、上記(1)(2)の写しもしくは通帳を全て持参してください。

・有価証券等の写し（所有している場合のみ）

令和6年8月1日から制度改正に伴い介護保険負担限度額の居住費（滞在費）の負担限度額が見直されました。詳細は、下記の負担限度額改定点及び厚生労働省周知用リーフレット（介護保険施設等における居住費の負担限度額が変わります）をご確認ください。

2022年4月1日より「償還払い」「受領委任払い」の選択が可能となりました。

詳細につきましては以下ファイルをご参照ください。

令和4年4月1日より「償還払い」「受領委任払い」の選択が可能となりました。

詳細につきましては以下ファイルをご参照ください。

令和6年4月1日から、利用者負担を軽減し、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用、安全を確保する観点から、一部の用具について貸与と販売の選択制を導入します。

選択にあたっては、利用者への十分な説明と多職種の意見や利用者の身体状況等を踏まえた提案などを行ってください。

介護サービス費の自己負担額が一定の上限額を超えた場合、超えた額分が支給される「高額介護（予防）サービス費」の申請を受け付けています。

【申請対象者】

居宅サービスや施設サービスに対して支払った自己負担額が、一定の上限額を超えた方

※高額介護（予防）サービス費に該当する方には、市から申請書をお送りします。

【手続期限】

市からお送りした高額介護（介護予防）サービス費支給申請書が届いてから1ヶ月以内を目安として手続きをお願いします。手続きが遅れると払い戻しを受けることができなくなる場合があります。

令和3年8月1日から制度改正に伴い高額介護サービス費の負担限度額が見直されました。詳細は、下記の高額介護サービス改正点及び厚生労働省周知用リーフレット（高額介護サービス費の負担限度額が見直されます。）をご確認下さい。

他市町村から引っ越しされてきた方が、引っ越し前の市町村で受けた要介護・要支援認定を継続できます。