地区防災計画の策定支援について

災害への備えを考えるとき、「自助」「共助」「公助」の3つに分けることができます。 「自助」とは、災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ることです。この中には家族も含まれます。

「共助」とは、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うことをいいます。

そして、市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助・援助が「公助」です。

阪神淡路大震災をはじめ、東日本大震災等で公助だけでは住民の安全を守ることが困難だったことをふまえ、自助及び共助の重要性が高まったことから、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、各自治会による自発的な活動に関する計画が「地区防災計画」として位置づけられました。

市では各自主防災組織（各自治会）の要望に合わせて、災害図上訓練や防災座談会の実施を通して、地区防災計画の策定支援を進めているところです。

また、穴埋めをすることで簡単に地区防災計画を策定することができるフォーマットを作成しました。下記にデータを掲載いたします。

地区防災計画について、不明な点等ございましたら、危機管理課までお気軽にお問い合わせください。