国民健康保険のしくみ

 国民健康保険（国保）は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかれるよう、日ごろからお金を出し合い、みんなで助け合おうという制度です。市区町村がそれぞれ運営しています。

• お店などを経営している自営業の人
• 農業や漁業などを営んでいる人
• 退職して職場の健康保険などをやめた人
• パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
• 住民登録されている外国籍の人

75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入することになるため、後期高齢者医療資格確認書等が郵送されます。

詳しくは下記のリンクからご覧ください。

• 70歳未満の方 国民健康保険資格確認書（資格情報のお知らせ）
• 70歳以上74歳以下の方 国民健康保険資格確認書兼高齢受給者証（資格情報のお知らせ）

高齢受給者証についての詳細につきましては、下記のリンクからご覧ください。

• 診察
• 治療
• 薬や注射などの処置
• 入院および看護（入院時の食事代は別途負担） 詳しくは入院した時の食事代
• 在宅療養（かかりつけ医の訪問診療）および看護
• 訪問看護（医師が必要と認めた場合）

交通事故など第三者から傷病を受けたときも、国保で医療を受けること（一時的な医療費の立て替え）ができます。

その場合、国保年金課窓口への届け出が必要です。

詳細につきましては、下記のリンクからご覧ください。

 自己負担割合は年齢と所得で異なります。

• 小学校入学前 2割
• 小学校入学後～69歳 3割
• 70歳以上75歳未満 現役並み所得者 3割
• 70歳以上75歳未満 現役並み所得者以外の方 2割

• 健康診断・人間ドック
• 予防注射
• 歯列矯正、インプラント
• 正常な妊娠・出産
• 軽度のわきが・しみ・あざなど
• 角膜屈折矯正手術（レーシック手術）
• 美容整形
• 経済上の理由による妊娠中絶 など

• 仕事上の病気やけが→労災保険の対象になります
• 以前勤めていた職場の保険が使えるとき

• 故意の犯罪行為や故意の事故
• けんかや泥酔による病気やけが
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき

 入院した時の食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

＊一部300円の場合があります（指定難病患者等）

1. 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方
2. 70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市民税非課税の方

 市民税非課税世帯と低所得者1、2の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保年金課の窓口で申請してください。

 療養病床に入院する65歳以上の人は、食費1食当たり510円（一部医療機関では470円）と居住費1日当たり370円を負担します。
所得や疾病などにより、負担が軽減される場合があります。

•  国民健康保険に加入すると、「資格確認書(資格情報のお知らせ）」が交付されます。医療機関を受診する時に資格確認書等を提示することで、3割または2割の自己負担で医療を受けることが出来ます。医療機関を受診する際は、必ず資格確認書等を提示してください。
• また、資格確認書等は毎年8月1日に一斉更新され、7月に各家庭へ新しい資格確認書等が郵送されますので、郵便物の確認をお願いします。

国民健康保険資格確認書等は、国民健康保険税の納付状況に応じて、交付する資格確認書等の有効期間や資格が異なります。

• 国保税完納世帯 または 1年以内に納付したが未納が残っている世帯

「通年証」 8月から7月末まで1年間有効期限のあるもの

• 国保税に未納があり、1年以上、納付相談も納税もしていない世帯
   「国民健康保険資格確認書等（特別療養）」 医療費負担が10割のもの
   （18歳以下のこども、公費負担医療該当者を除く）
  保険税は必ず納期内に納めましょう。