令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります

国のこども未来戦略「加速化プラン」における少子化対策の強化にあたり、すべての方々が子育て世代を支える仕組みとして、令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。
この制度では、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などの費用にあてるため、令和8年度から保険税に子ども・子育て支援納付金分が追加となりました。

国民健康保険税の税率（令和8年度）
区分	算定基礎額	医療保険分	後期高齢者医療支援分	介護納付金分（40～64歳まで）	子ども・子育て支援納付金分
所得割額	加入者の前年1月～12月の総所得－基礎控除額43万円	6.0％	2.7％	2.3％	0.2％
均等割額1	加入者1人につき	23,000円	10,000円	10,500円	1,200円
均等割額2	加入者1人につき				100円（18歳以上）
平等割額	1世帯につき	18,500円	8,000円	6,000円	800円
限度額		66万円	26万円	17万円	3万円

国民健康保険税の軽減制度につきましては、下記のリンクからご覧ください。

国民健康保険税の軽減制度

制度についての詳細は、「子ども子育て支援金リーフレット」やこども家庭庁のホームページをご覧ください。

子ども子育て支援金リーフレット(PDFファイル:1.8MB)

この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部保険年金課国保年金係
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電話番号：0285-83-8123
ファックス番号：0285-83-8619
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