償却資産について

 法人や個人で、工場や商店、事務所などを経営しておられる方が、その事業のために所有している機械や工具、備品などの資産を、償却資産といいます。

 償却資産は土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。資産をお持ちの方は、その資産の所在地の市町村長に、毎年1月1日現在のその内容を1月31日までに申告してください。

• 耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の資産
• 耐用年数1年以上で所得価額が10万円未満でも固定資産に計上している資産
• 償却済でも、事業の用に供することができる資産
• 簿外資産でも、事業の用に供することができる資産
• 建設仮勘定で経理されていても、1月1日現在事業の用に供することができる資産
• 遊休、未稼働資産でも、1月1日現在事業の用に供することができる資産
• 資産の所有者が、他の事業を行う者に貸し付けている資産

• 取得価額が20万円未満で法人税法等の規定により「一括償却」する資産
• 自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産
• 無形固定資産（特許権、電話加入権、営業権など）
• 馬、果樹、その他の生物（ただし観賞用、興行用は除く）
• 書画、骨董品などの非償却資産

 償却資産について、その一部を以下に例示します。