真岡市の企業立地に関する補助金
真岡市では、企業誘致を促進するため、立地企業の事務所の新設や緑化事業、市民の新規雇用、水道料金の一部に対して補助金の交付を行っています。
企業立地に関する補助金の概要
| 補助金の名称 | 補助金の内容 |
|---|---|
| 真岡市企業立地促進事業費補助金 | 固定資産税、都市計画税相当額を3年間補助（限度額1億円） |
| 真岡市企業立地雇用促進補助金 | 市民の新規雇用1人につき25万円を補助（限度額1,250万円） |
| 真岡市企業立地緑化促進事業補助金 | 緑化事業に要した費用の3分の1を補助（限度額500万円） |
| 真岡市企業立地促進水道料金補助金 | 水道料金の30%を補助（1年分につき100万円を限度として3年間） |
| 真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金 | 固定資産税、都市計画税相当額を3年間補助（限度額1億円） |
| 真岡市企業定着促進事業費補助金 | 設備投資に係る固定資産税相当額を3年間補助（1年度につき500万円を限度として3年間） |
| 真岡市オフィス進出等促進補助金 |
開設・移転時に要した経費の一部補助（補助率1/2） ・本社開設・移転 (限度額200万円) ・サテライトオフィス・支社開設 (限度額100万円) 雇用補助 雇用一人につき25万円 (限度額250万円) |
それぞれの補助金の詳細については、各補助金の項目をご覧ください。
真岡市企業立地促進事業費補助金
補助要件
真岡第4工業団地、真岡第5工業団地及び大和田産業団地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
- 取得する用地の面積が1,000平方メートル以上であること。
- 用地の取得から5年以内に事業所の操業を開始すること。
- 固定資産税等を完納していること。
補助対象
土地、建物、生産設備
補助額
取得した土地、建物、生産設備に係る固定資産税、都市計画税相当額
限度額等
1億円を限度として3年以内
申請様式
真岡市企業立地雇用促進補助金 交付申請書 (Wordファイル: 70.5KB)
真岡市企業立地雇用促進補助金 交付請求書 (Wordファイル: 31.0KB)
詳細については、こちらをご覧ください。
真岡市企業立地雇用促進補助金
補助要件
真岡第1工業団地、真岡第2工業団地、真岡第3工業団地、真岡第4工業団地、真岡第5工業団地、大和田産業団地及び真岡商工タウンの事業所において、次のいずれかの要件を満たすこと。
- 真岡市企業立地促進事業費補助金の交付要件をみたすこと。
- 真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金の交付要件をみたすこと。
補助対象
市民新規雇用者
補助額
市民新規雇用者1人あたり25万円
限度額等
1企業1回限りで1,250万円（50人分）を限度
事前報告
雇用計画の概要（別記様式第1号） (Wordファイル: 36.5KB)
申請様式
真岡市企業立地雇用促進補助金 交付申請書 (Wordファイル: 43.0KB)
真岡市企業立地雇用促進補助金 交付請求書 (Wordファイル: 33.0KB)
詳細については、下記ファイルをご覧ください。
真岡市企業立地緑化促進事業補助金
補助要件
真岡第5工業団地及び大和田産業団地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
- 取得する用地の面積が1,000平方メートル以上であること。
- 用地の取得から5年以内に事業所の操業を開始すること。
- 当該事業所の操業を開始した日から2年以内に緑化事業をすること。
- 固定資産税等を完納していること。
補助対象
緑化費用
補助額
緑化事業に要した費用の3分の1
限度額等
1企業1回限りで500万円を限度
事前報告
緑化事業計画の概要（別記様式第1号） (Wordファイル: 37.5KB)
申請様式
真岡市企業立地緑化促進事業補助金 交付申請書 (Wordファイル: 40.5KB)
真岡市企業立地緑化促進事業補助金 交付請求書 (Wordファイル: 34.0KB)
詳細については、こちらをご覧ください。
真岡市企業立地促進水道料金補助金
補助要件
真岡第5工業団地及び大和田産業団地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
- 取得する用地の面積が1,000平方メートル以上であること。
- 用地の取得から5年以内に事業所の操業を開始すること。
- 水道料金、固定資産税等を完納していること。
補助対象
水道料金
補助額
水道料金の30パーセント
限度額等
1年分につき100万円を限度とし、3年間
事前報告
事業計画の概要（別記様式第1号） (Wordファイル: 34.5KB)
申請様式
真岡市企業立地促進水道料金補助金 交付申請書 (Wordファイル: 46.5KB)
真岡市企業立地促進水道料金補助金 交付請求書 (Wordファイル: 33.0KB)
詳細については、こちらをご覧ください。
真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金
補助要件
真岡第1工業団地、真岡第2工業団地、真岡第3工業団地、真岡第4工業団地、真岡第5工業団地、大和田産業団地及び真岡商工タウンの工場跡地に事業所を新増設する企業が、次の全ての要件を満たすこと。
- 取得する用地の面積が1,000平方メートル以上であること。
- 用地の取得から3年以内に事業所の操業を開始すること。
- 事業計画について事前協議を行い、市長の承認を受けること。
- 固定資産税等を完納していること。
- 次の雇用者要件を満たしていること。
- 投下固定資産の総額が5億円以下の場合は、5人以上の新規雇用
- 投下固定資産の総額が5億円超の場合は、10人以上の新規雇用
補助対象
土地、建物、生産設備
補助額
取得した土地、建物、生産設備に係る固定資産税、都市計画税相当額
限度額等
1億円を限度として3年以内
事前協議書
真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金 事前協議書 (RTFファイル: 320.2KB)
申請様式
真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金 交付申請書 (Wordファイル: 64.5KB)
真岡市工業用地有効利用促進事業費補助金 交付請求書 (Wordファイル: 31.5KB)
詳細については、こちらをご覧ください。
真岡市企業定着促進事業費補助金
補助要件
真岡第1工業団地、真岡第2工業団地、真岡第3工業団地、真岡第4工業団地、真岡第5工業団地、大和田産業団地及び真岡商工タウンにおいて5年以上の操業実績があり、操業の継続を目的に、事業所及び基幹的設備の新増設、建替え、更新を行う企業で、次の全ての要件を満たすこと。
- 投下固定資産総額が1億円以上であること。
- 事業計画について事前協議を行い、市長の承認を受けること。
- 雇用の削減を伴う事業でないこと。
- 固定資産税等を完納していること。
補助対象
建物、生産設備
補助額
取得した建物、生産設備に係る固定資産税、都市計画税相当額のうち100万円を超える額
限度額等
1年分につき500万円を限度とし、3年間
事前協議書
真岡市企業定着促進事業費補助金 事前協議書 (RTFファイル: 297.5KB)
申請様式
真岡市企業定着促進事業費補助金 交付申請書 (Wordファイル: 62.5KB)
真岡市企業定着促進事業費補助金 交付請求書 (Wordファイル: 33.5KB)
詳細については、こちらをご覧ください。
真岡市オフィス進出等促進補助金
補助要件
1. 真岡市内に本社がない会社
2. 所有または、賃借した市内の物件をオフィス（本社、事務所又はサテライトオフィス）として整備し、事業を行うこと
3. 当該オフィスを開設後、3年以上事業を継続することを誓約
4. 当該オフィスでの正規雇用従業員が3名以上であること
対象区域
真岡市内全域（本市工業団地等内で、本市既存の企業補助金に該当する場合は対象外）
補助内容
【オフィス開設等経費への補助】
1.オフィス開設に係る改修及び改装に要する経費
（インターネット環境整備、電機等整備、給排水設備整備、空調・照明セキュリティ等整備）
2.オフィスに必要な物品の購入に係る経費（事務室備品・OA機器）
3.オフィス開設・移転に伴い、備品等運搬に係る経費（引っ越し費用）
【雇用に対する補助】
オフィス開設等に伴い、以下の要件に該当する者を新たに雇用
・事業開始の日において、本市に住民登録をしている者
・1年以上継続して雇用する雇用保険法第4条第1項の被保険者
補助額
【オフィス開設等経費への補助】
オフィス開設等に係る経費 本社開設・移転 上限200万円
サテライトオフィス・支社開設 上限100万円
【雇用に対する補助】
雇用1人につき25万円（上限10人 250万円）
【オフィス開設等経費への補助】と【雇用に対する補助】 の合計
1事業所1回限り 最大450万円
提出書類
【オフィス開設等補助の申請】
(1)真岡市オフィス進出等促進補助金交付申請書(別記様式第1号)(Wordファイル:16.2KB)
(2) 誓約書（別記様式第2号）(Wordファイル:15KB)
(3) 法人の登記事項証明書
(4) 対象経費の見積書及び明細書の写し（物品については、カタログ
の写しも添付するものとする。）
(5) 補助金の交付の対象となったオフィスの賃貸借契約書の写し又
は売買契約書の写し
(6) オフィスの詳細がわかる資料（位置図、平面図、写真等）
(7) 本社の所在地において市税等を滞納していないことを証する書類
(8) その他市長が必要と認める書類
【雇用補助の申請】
(1) 真岡市オフィス進出等促進補助金(雇用補助)交付申請書(別記様式第3号)(Wordファイル:14.1KB)
(2) 新規雇用者一覧表（別記様式第4号）(Wordファイル:14.3KB)
(3) 補助金の交付の対象となる者の雇用形態及び雇用保険への加入を
証する書類
(4) 補助金の交付の対象となる者の住民票の写し
(5) 補助金の交付（オフィス開設等補助）の決定通知書の写し
(6) その他市長が必要と認める書類
交付決定後の提出書類
オフィス開設等補助
【実績報告】
オフィスの開設又は移転に伴う改修、物品の購入及び備品等の運搬が完了した日から起算して1月を経過する日、又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに以下の(1)～(4)の書類を提出してください。
(1)オフィス進出等促進補助金実績報告書（別記様式第5号）(Wordファイル:14.2KB)
(2) オフィスの改修等及び運搬等に係る領収書の写し
(3) オフィスの改修等の実施状況がわかる写真
(4) その他市長が必要と認める書類
【開設の届出】
オフィスを開設したときは、開設した日から14日以内にオフィス開設届出書（別記様式第6号）を、提出してください。
詳細についてはこちらをご覧ください。
ご不明な点がある場合は、下記までお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
産業部 商工観光課 商工業係
〒321-4395
真岡市荒町5191番地 本庁舎4階
電話番号：0285-83-8134
ファックス番号：0285-83-0199
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更新日：2023年04月01日