開発許可

 開発許可に関するお問い合わせは、都市計画課開発指導係へお願いします。

都市計画法第7条で「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる。」と規定されており、同条において、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として「市街化区域」と、市街化を抑制すべき区域として「市街化調整区域」が定義されています。この区域区分を定めることを通称「線引き」と言います。

開発許可制度は、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、市街化区域と市街化調整区域に区分した線引き制度を担保するとともに、開発行為について良質な宅地水準を確保することを目的としています。

真岡市は全域が都市計画区域であり、市街化区域と市街化調整区域に分かれております（線引き年月日：昭和45年10月1日）。
なお、都市計画法第34条第11号及び第12号に該当するいわゆる「11号条例」と「12号条例」の指定区域は真岡市にはありません。

※令和7年4月から開発許可事務の手引きが改訂されました。主な改正内容については、上記（栃木県のサイト）をご覧ください。

市で発行する納入通知書により、現金で納付いただきます。

栃木県収入証紙による納入はできませんので、ご注意ください。

申請にあたっては申請書に必要な図書を添付し、都市計画課開発指導係までご提出下さい。

 開発行為の計画がある場合は、事前にご相談下さい。

提出部数は、以下の通りです。

• 上表1～27、29、30（※28を除く）：1部
• 上表28「開発行為又は建築等に関する証明願」：2部、添付書類は1部

 開発行為の円滑な施行及び公共施設の管理の適正化等を図ることを目的として、都市計画法第32条において、以下の二つのことが定められています。

1. 開発行為に関係がある公共施設（既設の公共施設）の管理者の同意を得ること。
2. 開発行為により新たに設置される公共施設を管理することとなる者と協議すること。

詳細については、下記フロー図を参考に各公共施設の担当課にお問い合わせください。

• 開発行為に関する公共施設等管理者の事前協議・同意フロー図(PDF:120KB)
• 開発行為事前協議申出書(Wordファイル:34.5KB)
• 都市計画法第32条の規定に基づく同意申請書(Wordファイル:31KB)

盛土規制法の許可が必要となる土地の形質の変更（盛土・切土）を行う場合で、都市計画法第29条に基づく開発許可を受けたときは、盛土規制法に基づく工事の許可を受けたものとみなされます。そのため、開発許可を受ける場合も、盛土規制法の許可対象に該当するか確認する必要があります。

詳細については下記リンクをご確認ください。

・栃木県/都市計画法の開発許可を受けた工事について

 過去に開発許可になった案件の概要をお調べになる場合には、都市計画課の窓口において「開発登録簿」の閲覧ができます。（無料）

 また、「開発登録簿」の写しの交付を希望される場合には、有料（470円）にて交付いたします。